◆冒頭
今回、扶養認定日が「令和7年10月1日」以降に、扶養認定を受ける「19歳以上23歳未満（被保険者の配偶者を除く）」の収入要件が変更となりますので、そちらについて解説いたします。
※所得税の扶養要件ではございません。
◆被扶養者認定における年間収入要件
現行
年間収入130万円未満（60歳以上又は障害をお持ちの方は、年間収入180万円未満）及び
- 同居の場合：収入が扶養者（被保険者）の収入の半分未満
- 別居の場合：収入が扶養者（被保険者）からの仕送り額未満
法改正（配偶者を除く19歳以上23歳未満の方）
年齢要件（配偶者を除く19歳以上23歳未満）は、扶養認定日が属する年の12月31日時点の年齢で判定します。
例えば、扶養認定を受ける方が令和7年11月に19歳の誕生日を迎える場合には、令和7年（暦年）における年間収入要件は150万円未満となります。
◆年齢はいつの時点で判定する？
年齢要件（19歳以上23歳未満）は、扶養認定日が属する年の12月31日時点の年齢で判定します。
例えば、Ｎ年10月に19歳の誕生日を迎える場合には、Ｎ年（暦年）における年間収入要件は150万円未満となります。
（参考）
- Ｎ－1年（18歳の誕生日を迎える年）における年間収入要件は130万円未満
- Ｎ年～Ｎ＋3年の間（19歳の誕生日を迎える年から22歳の誕生日を迎える年）における年間収入要件は150万円未満
- Ｎ＋4年（23歳の誕生日を迎える年）以降、60歳に達するまでの間の年間収入要件は130万円未満
なお、民法（明治29年法律第89号）の期間に関する規定を準用するため、年齢は誕生日の前日において加算します。例えば、誕生日が1月1日である方は、12月31日において年齢が加算されます。
※民法の規定により「1日生まれ」の方は注意する必要がございます。
◆まとめ
今回の法改正は学生である必要はありません。
しかし、法改正の要因として学生アルバイトが背景にあると思料します。
また、令和7年10月1日以降の届出で、令和7年10月1日より前の期間について認定する場合、19歳以上23歳未満の被扶養者にかかる年間収入の要件は130万円未満で判定します。（遡って認定する場合）
ご不明の方は、ぜひ当事務所までご相談ください。
