こんにちは、代表の山本有佑と申します。この度は、ホームページをご覧いただきまして、誠にありがとうございます。
当事務所では労働基準法やハラスメントなどの会社と従業員との労務問題に強い社会保険労務士を目指しております。
特に従業員数が少なく、社長や担当者1名などで労務を担当している方々のお力になれるよう、日々業務に勤しんでおります。
現代では、知りたい情報が直ぐに手に入り、また法律も定期的に変わるため、会社は様々な対応を負うことになります。
そのような負担は専門家である私どもにお任ください。
現在までに飲食店、病院、介護施設、美容院、自動車整備、製造業、建設業、保険業、小売業や運送業など、様々な業種を担当してきた実績があるため、柔軟に対応することを心掛けております。
また身体的・精神的な病気や怪我で働くことが困難な場合、障害年金が受給できる可能性がございます。そのような方々の相談・請求業務も取り扱っております。
代表者
平成2年生まれ
石川県金沢市出身
北陸大学卒業後、民間企業で営業職として5年間働き、
平成30年に社会保険労務士事務所へ入社。
その後、社会保険労務士事務所に勤めながら、令和4年度社会保険労務士試験に合格。
令和6年1月に地元石川県で開業。
主に従業員数1名～50名程の企業（個人事業も含む）の労務相談や手続きと個人の方の障害年金を中心に活動しております。
労働基準法をはじめ、従業員を雇うと様々な法律が適用となり、その法律を遵守しながら共に働くことになります。そのため、些細な問題が大きな問題に発展することもあります。
当事務所では、日ごろからの問題防止をはじめ、実際に問題が起きた場合、迅速に解決するように心掛けております。
毎月の給与計算や年に数回ある賞与計算は、正しく計算できていないと大きなトラブルに発展することも珍しくはありません。
そのため、法律に沿って正しく計算を行うことをはじめ、手当の設定や賞与基準の設定等の相談も受け付けております。
従業員数10名以上の事業場では、就業規則の作成・変更に労働基準監督署への届出が義務づけられております。就業規則は会社のルールブックのため、従業員が働くなかでとても重要な役割を果たします。そのため、10名未満であっても作成することをオススメします。
また当事務所では、会社様ごとにオーダーメイドで作成・変更を行っております。
現在、パワーハラスメントをはじめ、様々なハラスメントが存在しております。そして会社の規模に関係なく、ハラスメント防止措置として、「ハラスメント相談窓口（労働施策総合推進法）」の設置が義務づけられております。「自分たちの時代では○○だった」ということも現代はハラスメントと言われることが増えております。
当事務所では、会社様の「外部のハラスメント相談窓口」も行っております。
従業員の入退社時の雇用保険・社会保険の手続きをはじめ、会社の労働保険の年度更新・社会保険の算定基礎届の提出等、様々な手続きが存在します。法律を知らないと間違った手続きをしてしまう。もしくは手続き怠ってしまいトラブルに発展することがございます。
このような作成・申請代行業務は社会保険労務士の独占業務になりますので、専門家である当事務所にお任せください。
ご本人様に代わって年金の書類作成、請求や将来の見込額の確認を行っております。最近では、障害年金に関するご相談が増えております。
また、「雇用調整助成金」、「特定求職者雇用開発助成金」や「業務改善助成金」等、様々な助成金があります。それぞれ受給要件も異なるため、貴社にあった助成金の提案及び申請を行います。
主に法改正、労働問題、男性の育休やメンタルケア・ハラスメント対策を中心に、会社内の研修やイベント等のセミナーを行っております。
目的にあった研修等を行い、法律対策や従業員の働きやすい職場づくりに貢献し、会社の成長をサポートします。
定期的に労働基準監督署や年金事務所等から、調査の連絡が届きます。この調査は断ることができず、参加することになります。調査の結果、法違反や誤ったことをしていた場合、是正指導や罰則を受けることがあります。
顧問契約を結び、日頃から法違反にならないように防止していくことはもちろん、実際に調査となった場合、共に調査を受け今後の対応を検討して参ります。
労働基準法をはじめ、従業員を雇うと様々な法律が適用となり、その法律を遵守しながら共に働くことになります。 そのため、些細な問題が大きな問題に発展することもあります。 当事務所では、日ごろからの問題防止をはじめ、実際に問題が起きた場合、迅速に解決するように心掛けております。
毎月の給与計算や年に数回ある賞与計算は、正しく計算できていないと大きなトラブルに発展することも珍しくはありません。そのため、法律に沿って正しく計算を行うことをはじめ、手当の設定や賞与基準の設定等の相談も受け付けております。
従業員数10名以上の事業場では、就業規則の作成・変更に労働基準監督署への届出が義務づけられております。就業規則は会社のルールブックのため、従業員が働くなかでとても重要な役割を果たします。そのため、10名未満であっても作成することをオススメします。 また当事務所では、会社様ごとにオーダーメイドで作成・変更を行っております。
現在、パワーハラスメントをはじめ、様々なハラスメントが存在しております。そして会社の規模に関係なく、ハラスメント防止措置として、「ハラスメント相談窓口（労働施策総合推進法）」の設置が義務づけられております。「自分たちの時代では○○だった」ということも現代はハラスメントと言われることが増えております。 当事務所では、会社様の「外部のハラスメント相談窓口」も行っております。
従業員の入退社時の雇用保険・社会保険の手続きをはじめ、会社の労働保険の年度更新・社会保険の算定基礎届の提出等、様々な手続きが存在します。法律を知らないと間違った手続きをしてしまう。もしくは手続き怠ってしまいトラブルに発展することがございます。このような作成・申請代行業務は社会保険労務士の独占業務になりますので、専門家である当事務所にお任せ下さい。
ご本人様に代わって年金の書類作成、請求や将来の見込額の確認を行っております。最近では、障害年金に関するご相談が増えております。 また、「雇用調整助成金」、「特定求職者雇用開発助成金」や「業務改善助成金」等、様々な助成金があります。それぞれ受給要件も異なるため、貴社にあった助成金の提案及び申請を行います。
主に法改正、労働問題、男性の育休やメンタルケア・ハラスメント対策を中心に、会社内の研修やイベント等のセミナーを行っております。 目的にあった研修等を行い、法律対策や従業員の働きやすい職場づくりに貢献し、会社の成長をサポートします。
定期的に労働基準監督署や年金事務所等から、調査の連絡が届きます。この調査は断ることができず、参加することになります。調査の結果、法違反や誤ったことをしていた場合、是正指導や罰則を受けることがあります。 顧問契約を結び、日頃から法違反にならないように防止していくことはもちろん、実際に調査となった場合、共に調査を受け今後の対応を検討して参ります。
メンタルケア
山本社会保険労務士事務所
人事労務
ハラスメント防止
給料計算
就業規則の作成及び改定
労働保険・社会保険
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労働関係に関するセミナー
行政機関からの調査対応
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社会保険労務士（社労士）とは、労働及び社会保険に関する専門家であり、社会保険労務士法に基づいた国家資格者です。
会社の成長には、お金、モノ、人材が必要とされておりますが、社会保険労務士（社労士）はその中でも「人材」に関する専門家であり、会社と従業員との間に起きる問題解決や、行政機関への書類作成及び提出代行など、業務内容は多岐にわたります。
もちろん可能です。スポット業務としまして、入退社の際の手続きや就業規則の作成など、ご依頼に応じて対応いたします。
大変申し訳ございません。現在、顧問契約者様以外の新規受付は行っておりません。
もちろん可能です。障害年金は障害“者”年金ではないため、請求にあたり障害者手帳を有無は問われません。しかし、同じ病気や怪我であってもその症状は一人ひとりバラバラであるため、請求したら必ず受給できる訳でもございません。そのため、まずはご相談いただけますと幸いです。
お電話やお問い合わせフォームから、ご連絡くださいますようお願いいたします。初回の相談は無料で行いますので、相談内容に応じて今後の流れを決めて参ります。
© 2024 山本社会保険労務士事務所
Yamamoto Labor and Social Security Attorney Office.
